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利用規約作成

補足:分離可能性について

利用規約の中に、無効となる可能性のある規定を入れておかないよう注意しましょう。 利用規約の中に無効とされる規定を入れてしまうと、その契約自体も「無効ではないか」と争われる可能性があります。 そのような事態は避けたいです。 …

法律に沿った利用契約を作ろう

利用規約には、何でも書いてよいわけではありません。 公序良俗(社会の秩序、社会の良識のこと)に反するものは、無効とされます。また、消費者契約法などの法律に反する規定をしているものは、無効とされる可能性があります。 たとえ …

ウェブサービスに関わる法律を知ろう

ビジネスでは、いろいろな法律が関わってきます。 そのため利用規約もいろいろな法律を無視しては作れません。 利用規約を自作する場合、同業他社の利用規約を参考にされる方がほとんどです。 もちろん同業他社の利用規約をそのまま利 …

利用規約では、いつ契約が成立するのか?

利用規約の作成時に意外に見過ごされがちなのが、「いつの時点で契約が成立するか?」 ということです。 ユーザーから利用規約に同意してもらうことも、契約書を取り交わすのと同じ契約です。 利用規約(約款)を使った契約の合意は、 …

利用規約をどのように設置するべきか?

前の記事で、ウェブサービスにおいては、利用申込者が利用規約の内容に合意をする意思表示をしたとき、契約が有効となると書きました。 それでは、あなたが新サービスを作るとき、具体的にはどのように利用規約を設置すればよいのでしょ …

利用規約って法的に有効?

「利用規約って法的に有効なの?契約書の代わりになるの?」 といった質問も多く寄せられますが、利用規約は法的に有効です。 ただし、有効とみなされるには、作成するだけではだめで、要件を満たす必要があります。 その要件とは何で …

消費者契約法を意識した利用規約を作成しよう

消費者契約法は、事業者と消費者間の契約について、事業者に一方的に有利な条項を無効とする旨の定めがあります。 事業者の損害賠償の責任を免除する条項 第8条は、事業者の損害賠償の責任を免除する消費者契約を無効にする定めです。 …

利用規約を変更するときの制限について

利用規約の変更は、好き勝手に変えていいわけではなく、制限があります。 提携約款の変更について、民法には次のように規定されています。 第五百四十八条の四 定型約款準備者は、次に掲げる場合には、定型約款の変更をすることにより …

利用規約の表示について

ウェブサービスで、会員登録やサービス利用申込を行うときには、利用規約が表示され、その利用規約に同意してもらうことで手続きを進めるのが一般的です。 注意していただきたいのは、利用規約というのはそれらの会員登録やサービス利用 …

利用規約が法的に有効とされるための、合意の取り方

ウェブサービス上での利用規約は、契約書とは違うものですから、契約時に押印したりサインしたりといったことをしません。 それでも利用規約を利用した契約が成立するのは、「みなし合意」について法律の定めがあるからです。みなし合意 …

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担当行政書士


坂本倫朗行政書士事務所
坂本倫朗(サカモトミチロウ)

〒175-0082
東京都板橋区高島平8-33-8-404
TEL : 03-6780-5050
FAX : 03-6780-5252

プロフィール

・IT系の業務経験は14年

・年間100件に及ぶご法務の相談に対応

・おもに新サービス立ち上げ時の規約の整備と、独立時の契約書整備に関するお仕事を受注しています

・2018年より弁護士と顧問契約を締結。新しいウェブサービスの法律相談や契約内容の相談も承ります

最新事例(更新:2021/11/15)
・企業統治(ESG)に関する基本方針作成
・特定商取引法に基づく表記のチェック
・投資助言業に関わる業務委託契約書作成
・運転代行業に関わる利用規約作成
・コンサルティングサービスの利用規約作成
・システム開発業務委託契約書作成
・マッチングサービス用利用規約作成
・オンラインセミナー配信サービス利用規約作成
・撮影に関わる法的リスクの調査
・WordPress保守契約書作成
・著作権に関する契約書作成
・販売代理店契約書作成
・販売代理店を利用するサービスの約款作成
・決済対応アプリ利用規約作成
・法改正後の、サービス関係書類の再点検
・契約締結後の契約修正コンサルティング
・ソフトウェア使用許諾契約書
・クーリングオフ対応契約書作成
・レンタルサービス用約款作成
・エージェントサービス用約款作成
・スクール運営用利用規約作成
・物販サイト用利用規約レビュー
・不動産営業 業務委託契約書作成
・不動産業用利用規約作成
・著作権及び特許権に関する契約書のレビュー
・携帯レンタル事業 社内マニュアル作成
・携帯レンタル事業 利用規約作成
・資金決済法対応 利用規約作成
・電気通信事業届出代行
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・展示物制作のコンサルティング契約書作成
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・クリエーター業務提携契約書の作成
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