海外展開を目指すIT・Web事業者様へ
海外向けサービスのプライバシーポリシー作成でお困りではありませんか？
当事務所では、GDPR（EU一般データ保護規則）を考慮したプライバシーポリシーの作成・チェック、英訳手配を承っています。
ソフトウェア開発の経験を持つ行政書士が、サービスの仕組みや個人情報の取扱状況を確認しながら、実態に即したプライバシーポリシーを作成します。
- GDPRを考慮した日本語版プライバシーポリシーの作成
- 既存のプライバシーポリシーのチェック・修正
- 外部翻訳者による英語版の作成手配
- Webサービス・SaaS・アプリなどに対応
- 全国オンライン対応
▶ GDPR対応プライバシーポリシーの作成について相談する
こんなお悩みはありませんか？
- 海外向けにWebサービスやアプリを提供する予定がある
- GDPRに対応したプライバシーポリシーを用意したい
- 日本国内向けのプライバシーポリシーを海外向けにも使ってよいのか分からない
- GDPRの規定を考慮して、既存のプライバシーポリシーを見直したい
- プライバシーポリシーの英語版もまとめて依頼したい
- 自社サービスの仕組みを理解できる専門家に文書作成を依頼したい
こうした事業者様に向けて、当事務所ではプライバシーポリシーの作成・チェックを支援しています。
GDPR対応のプライバシーポリシーとは？
GDPRは、EUにおける個人データの保護に関する規則です。
日本国内の企業であっても、EU域内の個人に向けてサービスを提供する場合などには、GDPRが適用されることがあります。
GDPRでは、個人データの取得・利用目的のほか、処理の法的根拠、保存期間、本人の権利、EU域外へのデータ移転などについて、必要な情報を本人に提供することが求められています。
そのため、海外向けにサービスを展開する際には、日本国内向けのプライバシーポリシーをそのまま使用するのではなく、適用される規制と実際のデータの取扱状況を確認することが重要です。
なお、海外からアクセスできるというだけで、すべての日本のWebサービスにGDPRが適用されるわけではありません。対象地域やサービスの提供状況などによって判断する必要があります。
当事務所が選ばれる理由
1. ソフトウェア開発の経験を持つ行政書士が対応
プライバシーポリシーの作成では、法律の知識に加えて、サービスの技術的な仕組みを理解する必要があることも少なくありません。
例えば、利用者が入力した情報が端末内に保存されるのか、クラウドサーバーに送信されるのか、外部サービスに提供されるのかによって、確認すべき内容は異なります。
当事務所の代表行政書士は、ソフトウェア開発に携わった経験があります。
その経験を生かし、開発者とのやり取りを通じて、個人情報の取扱状況を確認しながら文書の作成を進めています。
2. テンプレートではなく、サービスの実態に即した文書を作成
GDPRの要求事項をプライバシーポリシーに反映させることは重要ですが、規定を追加するだけでは十分ではありません。
実際にどのようなデータを取得し、何のために利用し、どこに保存しているのか。
こうした情報を整理したうえで、サービスの実態に即した内容を検討します。
3. 日本語版の作成から英訳手配まで対応
当事務所では、まず日本語版のプライバシーポリシーを作成し、内容を確定させます。
その後、外部翻訳者に英訳を依頼することで、英語版の作成までまとめてご依頼いただけます。
複数の依頼先にそれぞれ手配する手間を減らすことができます。
GDPR対応プライバシーポリシーの作成事例
当事務所では、海外展開を予定するソフトウェアについて、GDPRを考慮したプライバシーポリシーの作成と英訳手配に対応しています。
プライバシーポリシーの作成にあたっては、取得する個人情報を整理するだけでなく、その用途や保存先も確認することが重要です。
対応事例では、利用者の端末内に保存される情報とサーバー上に保存される情報を区別し、開発者に個別の確認を依頼しながら、情報の取扱状況を整理しました。
例えば、「このデータは何のために使われるのか」「どこのサーバーに保存されるのか」といった事項です。
当事務所では、こうした技術的な確認も行いながら、プライバシーポリシーの作成を進めています。
▶ 関連記事：GDPR対応のプライバシーポリシー作成と英訳｜海外向けサービスの法務整備と対応事例
ご依頼前にご準備いただきたい情報
プライバシーポリシーを正確に作成するため、次の情報について、可能な範囲で事前の整理をお願いしています。
1. 取得する個人情報の一覧
取得する情報の種類、取得方法、利用目的など。
2. 個人情報の保存先
利用者の端末内に保存する情報、サーバーに保存する情報、それぞれの保存先など。
3. サービスのシステム構成
AWSなどのクラウドサービスの利用状況や、外部サービスとの連携状況など。
4. サービスを提供する国・地域
EU域内を含む海外展開の予定や、サービスの対象となる利用者について。
すべての情報を最初から完全に整理していただく必要はありませんが、開発担当者による確認が必要になる場合があります。
サービス内容・料金
当事務所では、次の業務に対応しています。
| サービス | 料金(税込) |
| GDPRを考慮したプライバシーポリシーの新規作成 | 55,000円~ |
| 既存のプライバシーポリシーのチェック・修正 | 28,000円~ |
| プライバシーポリシーの英訳手配 | 別途お見積り（目安：約60,000円） |
作成・チェック費用は、サービスの内容や複雑さ、確認が必要な事項などによって異なります。
英訳費用は、日本語版のプライバシーポリシーが完成した段階で、文字数に基づいて正式なお見積りをご案内いたします。約60,000円は参考価格であり、実際の費用は原稿の分量によって異なります。
なお、英訳は正式なお見積りをご確認いただき、ご了承いただいた後に手配いたします。
ご依頼から納品までの流れ
STEP 1. お問い合わせ・お見積り
海外展開を予定しているサービスの概要や、ご希望の作成内容をお知らせください。
STEP 2. ヒアリング・資料の確認
取得する個人情報、利用目的、保存先、システム構成などを確認します。
必要に応じて、開発担当者への追加確認をお願いします。
STEP 3. 日本語版プライバシーポリシーの作成
確認した情報をもとに日本語版を作成し、内容をご確認いただきます。
STEP 4. 英訳手配・納品
英語版もご依頼いただいた場合は、日本語版を確定させたうえで外部翻訳者に英訳を依頼します。
完成した文書を納品いたします。
よくあるご質問
Q. 日本の会社でもGDPRに対応する必要がありますか？
日本の事業者であっても、EU域内の個人に向けてサービスを提供する場合などには、GDPRが適用されることがあります。適用の有無は、対象地域や事業内容によって異なります。
Q. 既存のプライバシーポリシーをGDPR向けに修正できますか？
はい。既存のプライバシーポリシーのチェックや、必要な修正にも対応しています。
Q. 英語版のみの作成も依頼できますか？
既に日本語版がある場合も、文書の内容を確認したうえで英訳手配についてご案内できます。
Q. AWSなどのクラウドサービスを利用していますが、対応できますか？
はい。クラウドサービスを利用するWebサービスやソフトウェアにも対応しています。利用するサービスやデータの保存先などについて、必要な情報をご確認いただく場合があります。
Q. プライバシーポリシーを作成すれば、GDPRへの対応は完了しますか？
GDPRへの対応には、プライバシーポリシーの整備に加えて、個人データの管理体制やシステムの運用なども関係します。
当事務所では、そのうちプライバシーポリシー等の文書整備を支援しています。
海外向けプライバシーポリシーの作成はご相談ください
海外展開を進めるにあたって、プライバシーポリシーの準備にお困りの事業者様は、当事務所へご相談ください。
IT・Web業界の法務文書を取り扱ってきた行政書士が、サービスの内容や個人情報の取扱状況を確認しながら、文書作成を支援いたします。
日本語版の作成と英訳手配をまとめてご依頼いただくことも可能です。
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※無料相談は、ご依頼をご検討中の事業者様を対象としています。