利用規約の作成・チェックを行政書士が代行します

AIで作った利用規約に不安がある方へ

「この内容で本当に大丈夫なのか?」「無料テンプレで済ませていいのか?」
そんな不安を感じた方へ。
行政書士があなたのサービスに合わせて、
“事業の保険”として機能する利用規約を作成・チェックします。

※無料相談は、ご依頼を前提とした方向けのサービスです。
個別の法的助言のみをご希望の方はご遠慮いただいております。

要約:IT・Web業界に特化した行政書士が、利用規約・プライバシーポリシー・特商法表記の作成・チェックを全国対応で代行します。テンプレやAI生成文では補えない“実務リスク”をカバーし、安心してサービスを運営できる法務体制を整えます。

1,180件超の対応実績。IT・Web業界に特化した行政書士が担当します

  • 支援企業数:260社超
  • IT系契約書対応件数(作成・レビュー):340件超
  • 利用規約・プライバシーポリシー等対応件数(作成・レビュー):840件超
  • 累計対応ドキュメント数:1,180件超

Webサービス法務のご依頼で最も多いのは、利用規約とプライバシーポリシーです。

利用規約にありがちなトラブル例と、そのリスク

「ネットで拾ったテンプレを使っておけば大丈夫」
「細かい法的表現は、うちみたいな小規模事業には関係ない」
そんな思い込みが、思わぬトラブルにつながるケースが後を絶ちません。

実際に私のもとに相談があるのは、以下のような事例です。

1
サービス内容と実態が食い違っていた

利用規約では「一切の責任を負わない」と書いていたつもりが、実際には誤解を生む書き方で、クレームや法的リスクに発展。

2
無断転載やデータ利用に関する条項が曖昧

ユーザー投稿をサイト側が自由に使えると明示していなかったため、著作権トラブルに発展。後からの修正では対応できなかった。

3
法改正やガイドラインに未対応のまま運用

個人情報保護、特定商取引法、景品表示法などのアップデートに気づかず、意図せず“違法状態”で運用していた。

「トラブルが起きてから」では手遅れになることも

利用規約は、一見すると「読まれないから適当でもいい」と思われがちですが、

実際には契約や法的責任の“証拠”として、裁判や消費者対応の場でも重要な役割を果たします。

契約書と同じ働きをするものです。だからこそ

テンプレや生成AIに頼るものではなく、事業実態と法制度に即した規約を作ることが重要なのです。

他事務所とは違う、「IT契約書作成のミカタ」だけの支援体制

判断が難しい法律問題は、顧問弁護士の意見も確認

当事務所は、行政書士の業務の範囲で利用規約の作成・チェックを行います。判断が難しい法律問題は、顧問弁護士の意見も確認したうえでお答えします。紛争や交渉など弁護士の業務にあたるご相談は、弁護士をご紹介します。単なる書類作成ではなく、実務的なリスク判断を含めたサポートが可能です。

利用規約を通じて、サービスの“抜け漏れ”を発見

当事務所による利用規約の作成過程では、提供者が見落としていた仕様や運用ルールの曖昧さが明らかになることがあります。いわば「隠れている未検討項目の見える化」です。たとえば「解約時の返金ルール」「ユーザー投稿の著作権」など、未検討の項目が洗い出され、サービス設計の質が上がります。

開発中のサービスにも柔軟に対応

まだ仕様が固まりきっていない段階でもご相談いただけます。企画段階での法的視点からの助言、動きながら仕様を固めるスタイルにも対応し、プロジェクトが破綻しないよう先回りして支援します。

実務チェックも含めた“徹底サポート”

当事務所では、規約の文言だけでなく「掲載方法」「UIの整合性」までチェックします。サービス実装前の段階で、矛盾や見落としがないかを第三者視点で確認。必要があればUI改善のご提案も行います。

テレワーク&全国対応。訪問も可能

Zoom・ChatWork・Teamsなど、オンラインでの対応はもちろん、直接の面談をご希望される方には訪問(別途費用。相談料は1時間につき5,500円、交通費別途)も可能です。「直接会わずに頼むのが不安」という方も、安心してご相談ください。

「そこまでやるのですか?」と驚かれることもあります。
しかし、私は安心して任せていただくために、すべて確認するのがポリシーです。
「IT契約書作成のミカタ」は、AIやテンプレートでは代替できない、“現場対応型”の行政書士サービスです。

こんな方におすすめです(IT企業・フリーランス etc)

以下のような方から、日々多くのご相談をいただいています。

自社サービスに合わせた利用規約が必要だが、どこまで書くべきかわからない
ChatGPTなどで作った利用規約に、不安が残っている
他社を参考にして自作したが、法制度に合っているか確信が持てない
特定商取引法・個人情報保護法・景表法など、複数の法令がどこまで適用されるかわからない
フリーランスや中小のIT事業者で、顧問弁護士を頼むにはハードルが高い
「万が一」に備えて、プロにしっかりチェックしてもらいたい

一つでも当てはまった方は、“生成AIではカバーしきれない実務リスク”を一度プロにご相談ください。

AIで作った利用規約・プライバシーポリシーのチェックは、AI生成文書チェックのページで、よくある不備や書き換え例とあわせてご案内しています。

サービス内容とご依頼の流れ

当サービスでは、以下のような手順で利用規約の作成・チェックを行っています。
オンライン完結・全国対応で、対面のやりとりは不要です。

対応サービス内容

利用規約の新規作成(ヒアリングに基づきゼロから作成)
既存の利用規約のチェック・修正提案
プライバシーポリシー・免責事項・キャンセル規定など周辺規定の整備
GDPRに対応したプライバシーポリシー作成
利用規約・プライバシーポリシーの英訳対応(翻訳会社提携)
法改正(例:特商法、個人情報保護法など)への対応
Webサービス、アプリ、オンライン講座、コンサル事業など各業種に対応

ご依頼から納品までの流れ

1
お申込み・初回無料相談

専用フォームまたはお電話にてご連絡ください(初回相談は無料です)

2
ヒアリング・資料共有

業種やサービス内容をお伺いし、参考資料があればお預かりします
Zoom、Chatwork、メール等でのやりとりが可能です

3
ドラフト作成・確認

ヒアリング内容をもとに、ドラフトを作成しご確認いただきます

4
修正・納品

必要に応じて修正を加え、Word又はPDF等の形式で納品いたします

納品後30日間は、納品した文書の修正やご質問に追加費用なしで何度でも対応します。修正のやり取りは、お渡しするWordファイル上で変更箇所とコメントを残しながら進めるので、どこがなぜ変わったかを最後まで追えます。サービスの仕様や取引条件の変更に伴う書き直しは、別途お見積もりとなります。

\無料相談受付中/
【IT業界向け】利用規約の作成・チェックを行政書士が代行します

AIで作ったけど大丈夫かな、テンプレートで作っていいのか不安という方に。

今すぐ無料相談を申し込む
※無料相談は、ご依頼を前提とした方向けのサービスです。
個別の法的助言のみをご希望の方はご遠慮いただいております。

サービス料金のご案内(明朗会計・安心価格)

「いくらかかるのか分からないから不安…」という声にお応えして、
当サービスでは、あらかじめ料金を明示した安心の定額制を採用しています。

利用規約の作成
99,000円(税込・1通)
利用規約・プライバシーポリシーのレビュー
28,000円(税込・1通)
セット:利用規約+プライバシーポリシーの作成
132,000円(税込)
セット:利用規約+プライバシーポリシー+特商法表記の作成
145,000円(税込)

毎月の契約チェックが多い会社には、顧問プランもございます。月額26,000円(税込)で、月に4通まで契約書・規約をレビューします。→ 顧問プランの詳しい内容

利用規約の作成代行の料金は、1通につき99,000円。レビュー(チェック)が28,000円です(他の料金に関しては、料金案内からご確認ください)
ほとんどすべての業務を、この値段で請け負っています。

ネット上に値段を開示するのは、商売上、ちょっと不利になります。
競合が「うちはこれより安くやります」と言えますし、値段以上に複雑な仕事を請け負う場合は費用感があわなくなります。

でも、あえて値段を固定にして開示しているのは、依頼者の立場からご依頼しやすくするため。
もう一つは、こちらからの見積書をすぐに出せるようにするためです。

当事務所では、テンプレやAIでは見落とされがちな“実務リスク”に対応し、サービス設計段階からの助言も含めた支援を行います。
単なる文書作成ではなく、安心できる“事業の保険”として機能する利用規約を提供しています。

お客様の声

TRADEeze合同会社

TRADEeze合同会社 バナー

自社ネットショップ作成にあたり、利用規約作成をしていただきました。 取り扱う商材が高額商品であるため、テンプレートではないしっかりとした利用規約を作成したかったためです。

ご相談の段階から親身になってヒアリングしてくださりました。 そして本当に良い利用規約ができたと非常に満足しております。 また作成途中から完成後まで、プロの視点からアドバイスを何度もしていただきました。 この度はご丁寧に作成いただき誠にありがとうございました。 おすすめの行政書士様です。クライアントとの契約書についてご依頼させていただきました。

▶ 他のお客様の声はこちら

よくあるご質問(FAQ)

Q
利用規約って本当に必要ですか?
A

はい。Webサービスやアプリ、ECサイトを運営する場合、トラブル防止や責任範囲の明示のために利用規約は不可欠です。法的トラブルに備える保険のような役割を果たします。

Q
テンプレートではダメなんですか?
A

無料テンプレートは一般的な内容のため、業種特有のリスクや機能に対応できないことがあります。特にトラブル時の「責任の所在」「免責事項」などで不備があると、法的責任を問われることもあります。

Q
どのような情報を用意すれば利用規約を作成してもらえますか?
A

サービスの名称・提供内容・利用対象者・有料機能の有無・禁止事項などをヒアリングします。事業内容が分かる資料(企画書やLP)もご提出いただけるとスムーズです。

Q
利用規約の作成にはどれくらい時間がかかりますか?
A

ヒアリング完了後、通常は10営業日以内に初稿をお送りします。お急ぎの場合はご相談ください。

Q
英語版の利用規約にも対応していますか?
A

はい、対応可能です(※別途翻訳費用が発生します)。国内外向けにサービスを展開する場合もご相談ください。

Q
一度作った利用規約はずっと使えますか?
A

法改正やサービス内容の変更に合わせて、定期的な見直しをおすすめします。特にプライバシーポリシーは改正個人情報保護法などの影響を受けやすいため注意が必要です。

Q
他の書類(プライバシーポリシー・特商法表記など)も対応してもらえますか?
A

はい。利用規約と合わせて、プライバシーポリシー、特定商取引法に基づく表記なども一括でご依頼いただけます。

Q
Zoomなどオンライン対応は可能ですか?
A

はい、全国対応でZoom・Google Meetによる打ち合わせを行っています。対面が難しい場合もお気軽にご相談ください。

Q
他と比べて料金が高いように感じるのですが…
A

一見すると高く感じられるかもしれませんが、当事務所ではテンプレートの使い回しではなく、お客様のサービス内容や業種特有のリスクも確認したうえで完全オーダーメイドで利用規約を作成しています。

単なる文書作成ではなく、万が一の法的トラブルを未然に防ぎ、安心して事業運営を続けるためのリスク対策として設計しています。

さらに、利用規約だけでなく、プライバシーポリシー、特定商取引法表記、問い合わせフォーム、決済周りの表現などにも対応します。

関連サービス:特商法表記のチェックについて

特商法表記は、
決済代行会社の審査において
表現や返金条件の書き方が問題になることがあります。

当事務所では、
特商法チェックサービスも提供しています。

▶ 特商法チェックサービス(審査通過を保証するものではありません)

お気軽にお問い合わせください

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【IT業界向け】利用規約の作成・チェックを行政書士が代行します

AIで作ったけど大丈夫かな、テンプレートで作っていいのか不安という方に。

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個別の法的助言のみをご希望の方はご遠慮いただいております。

利用規約を案内する受付イメージ
お電話、Teams、Chatwork、Zoomに対応しています。
お問い合わせ時にご希望の連絡手段をお知らせください。

この記事の執筆者

坂本倫朗(行政書士登録番号 第17081604号)。
IT業界出身の行政書士として、東京都を拠点に活動しています。
IT・Web業界を中心とした中小企業を対象に、契約書作成、利用規約、プライバシーポリシー、特定商取引法表記などの法務支援を全国対応で行っています。
生成AIにはできない、人間ならではの実務経験と文脈理解力・リスク判定力を活かし、安心してサービスを運営できる環境づくりをサポートしています。

運営:坂本倫朗行政書士事務所(東京都板橋区)
所属:東京都行政書士会

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