Claude、ChatGPTなどの生成AIで、利用規約や契約書のたたき台を作る方が増えています。下書きとしては十分使えます。
ただ、AIは指示されたことには答えますが、文書全体を読み返して「この条項とあの条項が食い違っていないか」「実際のサービスの仕組みと合っているか」までは確かめてくれません。
IT業界出身の行政書士が、AIで作った文書を最初から最後まで通して読み、問題のある箇所の指摘と、具体的な書き換え案をお渡しします。
AIで作った文書によくある3つの不備
よくある規約の一般論で書かれていて、自社の料金体系、解約の手順、提供方法と食い違っていることがあります。利用者とトラブルになったとき、規約が根拠として使えません。
「一切責任を負わない」と書いた一方で、別の条で返金を約束している。利用規約・プライバシーポリシー・特商法表記で、解約や返金の条件が違う。AIに条項ごとに直させると、こうした食い違いが生まれやすくなります。
消費者向けのサービスで「当社は一切の損害賠償責任を負いません」と定めても、消費者契約法により、その条項は無効になります。AIは一般的な表現を出しやすく、こうした条項がそのまま残ることがあります。
人が通しで読む意味
AIのレビューツールも、問題点の指摘や修正文の提案はしてくれます。当事務所のチェックが違うのは次の点です。
1つの条項を直したら、関連する条項・プライバシーポリシー・特商法表記・申込画面の表示まで合わせて直します。
「ここが危ない」で終わらせず、サービスの実態に合わせた具体的な文案をお渡しします。
元エンジニアとして、データの流れや決済・解約の画面の流れを伺ったうえで、文書と仕組みが合っているかを見ます。
書き換え例（架空のサービスでの例）
月額制のWebサービス（クラウドツール）の利用規約を、AIで作成したケースです。
第12条（免責）当社は、本サービスに関して利用者に生じた一切の損害について、責任を負いません。
第15条（返金）本サービスに不具合があり利用できなかった場合、当社は利用料金を返金します。
- 第12条は、利用者が消費者である場合、消費者契約法の規定により無効になるおそれがあります。
- 第12条で「一切責任を負わない」としながら、第15条で返金を約束しており、どちらが優先するのか読み取れません。
- 特商法に基づく表記に「返金不可」と書かれていれば、3つの文書で条件がばらばらになります。
第12条（責任の制限）当社は、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、本サービスに関して利用者に生じた損害について、当該利用者が損害の発生した月の前12か月間に当社に支払った利用料金の総額を上限として賠償します。
第15条（返金）当社の責めに帰すべき事由により本サービスを利用できなかった場合、当社は前条にかかわらず、利用できなかった期間に相当する利用料金を返金します。
あわせて、特商法に基づく表記の返金欄とプライバシーポリシーの解約時のデータの扱いを、この条件にそろえます。※実際の文案は、サービスの内容や利用者が事業者か消費者かによって変わります。
チェックする項目
経済産業省が2025年2月に公表した「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」の考え方（入力するデータと、出てくる成果物の扱いを分けて決める）も踏まえて確認します。
| 区分 | 主な確認内容 |
|---|---|
| サービスとの整合 | 料金・支払・解約・返金の条件が、実際の仕組みや申込画面と合っているか |
| 文書全体の整合 | 条項どうし、利用規約・プライバシーポリシー・特商法に基づく表記の間に矛盾がないか |
| 責任の範囲 | 免責・責任制限が消費者契約法などで無効になる書き方になっていないか |
| 投稿・成果物の権利 | 利用者の投稿やサービスで生まれるデータ・成果物の権利と利用範囲が決まっているか |
| AIを組み込んだサービスの場合 | 利用者が入力したデータの扱い（学習に使うか等）、AIの出力の権利と正確性の扱いが書かれているか |
| 個人情報 | 取得する情報・利用目的・第三者提供・外部送信（Cookie等）の記載が実態と合っているか |
| 表示・広告 | 特定商取引法・景品表示法の観点で、誤解を招く表示がないか |
料金と納期
AIで作った文書のチェックは、通常のレビューと同じ料金です。
- お届け：電子契約の締結とご入金の確認が完了してから10営業日以内（土日祝日・年末年始を除く）
- 1万字を超える文書や、複数の文書をまとめて整合させる場合は、事前にお見積もりします。お見積もり後の追加料金はいただきません。
- 書き換えの範囲が大きく、新しく作り直した方が早い場合は、その旨をお伝えし、作成プラン（利用規約99,000円など）との比較をご案内します。
ご依頼の流れ
AIで作った文書と、サービスの概要が分かる資料（LPや企画書、テストサイトのURL）を添付してください。
内容を確認し、お見積りをお送りします。必要に応じてZoom等でサービスの仕組みを伺います。
電子契約のご案内と請求書をあわせてお送りします。
電子契約の締結とご入金の確認が完了してから10営業日以内に、問題のある箇所、その理由、具体的な書き換え案をWord形式でお渡しします。
お届けした文書の修正やご質問には、納品後30日間、追加費用なしで何度でも対応します。修正のやり取りは、お渡しするWordファイル上で変更箇所とコメントを残しながら進めるので、どこがなぜ変わったかを最後まで追えます。サービスの仕様や取引条件の変更に伴う書き直しは、別途お見積もりとなります。
当事務所でお受けできないこと
- このチェックは、文書の修正提案を行うサービスです。法令に違反しないことや、トラブルが起きないことを保証するものではありません。
- すでに相手方と争いになっている案件の交渉や、訴訟の見込みがある案件は、弁護士の業務となるためお受けできません。
- 税務に関わる判断は税理士、労務管理に関わる判断は社会保険労務士の確認が必要です。
よくあるご質問
問題ありません。ただ、どのAIでどう指示したかを教えていただくと、見落としやすい箇所の見当がつきやすくなります。
はい。問題点の指摘と、そのまま使える書き換え案をセットでお渡しします。
それぞれ1通として承ります。2通をまとめてご依頼いただくと、文書どうしの整合もあわせて確認します。
人が全文を通して読み、条項どうしや文書どうしの矛盾、サービスの実態とのずれまで確認して、全体を整えた書き換え案を出す点です。
提携する翻訳会社と連携して対応します。別途お見積もりとなります。