Contents
導入：IT企業の法務リスクと弁護士相談の重要性
こんにちは。IT専門行政書士の坂本倫朗です。
ITビジネスを展開する中小企業が直面する法律トラブル
IT業界は契約トラブルや知的財産権、データ保護など、法的な問題が発生しやすい業界です。特に中小企業では法務担当がいないケースも多く、問題が発生してから相談するのでは遅すぎることもあります。
具体的に、IT企業が直面しやすい法的トラブルには以下のようなものがあります。
- 開発契約のトラブル（納期遅延・仕様変更・報酬未払い）
- 知的財産権の問題（著作権・商標権・オープンソースライセンス違反）
- データ保護・個人情報管理の問題（プライバシーポリシー・情報漏洩対応）
- 取引先との契約トラブル（契約書不備・サービス停止時の対応）
- リリースしたサービスの法律違反
長く経営をしていると、法的トラブルが何も起こらないことが、一番安くつくんです。
何より、経営者のメンタルを削られることがありません。
ですから、普段から弁護士に相談できる体制をつくっておくことが大事なのです。
可能ならば弁護士にメールで相談できる仕組みが欲しいですよね。
弁護士に相談するメリットと、メール相談の利便性
弁護士に相談するメリット
- 契約書や取引の法的リスクを事前に把握できる
- 問題発生時に、適切な対応方法を知ることができる
- 法的トラブルを回避し、スムーズな事業運営が可能になる
メールで弁護士に相談する利便性
- 時間を選ばずに相談できる（業務の合間に対応可能）
- 相談内容が記録として残るため、振り返りやすい
- 短時間で簡潔なアドバイスを得られる場合がある
ただし、メール相談には「回答できる範囲が限られる」「詳細な分析は難しい」といったデメリットもあります。
IT企業が弁護士にメール相談する際のポイント
1. 相談内容を明確に整理する
相談前に準備すべき情報とは？
弁護士に相談する前に、以下の情報を整理しましょう。
長くなってもいいので、正確に伝えることが大事です。
- 相談の背景（発生したトラブルやその経緯）
- 契約書や証拠の有無（関連資料の整理）
- 相手方の主張と自社の立場（交渉状況の整理）
- 法的に問題ないかの判断。または希望する解決策の方向性
技術的な内容を法律的な視点で伝えるコツ
2. 相談できる内容・できない内容を知る
専門分野以外のことで答えてもらうことは難しい
弁護士にも得意分野があり、IT法務が専門でない場合、適切な回答が得られないこともあります。
たとえば、家庭問題を専門的に取り扱う弁護士にウェブサービスの細かい法律を聞いても適切な回答をいただくには時間がかかるかもしれませんし、他事務所への相談をお願いされるかもしれません。
断定的な答えをもらうことは難しい
メール相談では「こうすれば大丈夫です」といった断定的な回答は得られにくく、ケースバイケースでの判断が必要です。
慎重すぎる姿勢の弁護士からは「～かもしれないし、～かもしれません」といった、可能性の示唆だけで終わってしまうこともあります。
無料で相談できる内容には限界があると知っておく
無料相談では、簡単なアドバイスにとどまることが多く、詳細な事情をくみ取るには有償での対応となる場合がほとんどです。
とここまで書きましたが、実は、ほとんどの企業は、弁護士へ気軽に連絡できる仕組みを作れていません。
そのため、気軽に相談できるサービスを、弁護士と一緒に作りました。
坂本倫朗行政書士事務所で用意している相談サービス
リーガルサービスを少しでも利用しやすくするために、以下のサービスを用意しています。
行政書士と弁護士に相談が可能
当事務所では、行政書士を通じて弁護士に相談することが可能です。
表にまとめると、次の通りです。
当事務所を通じた弁護士相談のメリット・デメリット
| メリット | デメリット |
|---|---|
| まず行政書士に相談できるので気が楽 | 最初から弁護士に相談できるわけではない |
| メールやチャットで情報を伝えた場合に回答が早い | 文章で伝える自信がない方には向いていない |
| 顧問弁護士を抱えるよりもコストが抑えられる | 係争中の案件は対応できない |
当事務所への相談の流れと適切な対応方法
当事務所を通じて行政書士と弁護士に相談し、回答を受ける仕組み
- チャットまたはメールで行政書士に相談（行政書士で答えられるものはそのまま行政書士が回答）
- 必要に応じて、弁護士に確認
- 行政書士を通じて、弁護士の回答を受け取る
メールでの法律相談をスムーズに進めるコツ
- 要点を簡潔にまとめる（長文になりすぎないよう注意）
- 関係資料を添付する（契約書・過去のやり取りなど）
坂本倫朗行政書士事務所の「チャット法務コンサルティング」の詳細
サービスの特徴
✔ 月額22,000円（税込）で、チャット・メール相談が何度でも可能
✔ チャット・メール以外に、行政書士との予約制の対面相談（1時間3,300円）も利用可能
どんな企業におすすめ？
- IT関連の契約書作成・リーガルチェックをしたい企業
- 企業法務全般で質問したい企業（労務含め）
- 法的リスクを事前に回避したい企業
- 不安なことはすぐに確認しておきたい企業
- 迅速な法律相談を求める経営者
できないこともあります
海外の法律には対応していません。
争い中の問題や、争いになりそうな問題については、当サービスを通じて相談できません（弁護士を直接紹介するのみの対応となります）
相談の流れと申し込み方法
- まずはチャットで簡単に相談
- 申し込みフォームから正式に契約
- ChatWorkまたはメールからの相談体制の調整→利用開始
安心してビジネスを展開するために
IT企業にとって、法律相談のハードルを下げることは、何より経営者の心理的なリスクを下げます。
当事務所のサービスを活用し、スムーズな法務体制を整えましょう！
ご相談・お問い合わせはこちらから！
