こんにちはIT法務専門の坂本倫朗です。
Contents
IT企業の法務リスクと弁護士への質問の重要性
IT企業は新しいビジネスモデルや技術を活用するため、法律に関する判断が必要な場面が多く あります。特に、スタートアップや中小企業は法務部門を持たないことが多く、法的リスクを適切に把握できないまま事業を進めてしまうこともあります。
トラブルが起こってからではなく、事前に弁護士へ相談し、リスクを回避する「予防法務」 を実践することで、スムーズな事業運営が可能になります。
本記事では、IT企業が日常業務で「ちょっと気になる法的な疑問」を弁護士にスムーズに質問し、適切なアドバイスを得るためのコツを解説します。
弁護士への質問をスムーズに進めるための基本ルール
1. どんなことを質問できる？予防法務の具体例
弁護士への相談は、訴訟や契約トラブルが発生してから行うものと思われがちですが、事前に適切な対応を取るための予防法務 こそ、弁護士を活用すべき重要なポイントです。
例えば、以下のような場面で弁護士に相談することで、後のトラブルを回避できます。
- 「これって違法？」 → 法律違反にならないようにするためのアドバイスを受ける
- 「この契約書の内容で問題ない？」 → 将来的なトラブルを防ぐ契約書の見直し
- 「これってどう相手方に説明する？」 → 法的に現在双方がどのような状況にあるのかを適切に説明する
- 「このビジネスモデルは問題になりそう？」 → 事前にリスクを把握し、修正すべき点を知る
- 「違法じゃないようにするにはどこを変えたらいい？」 → ルールを守りつつ柔軟に運用する方法を考える
- 「このビジネスでどんな用意をすべき？」 → 事業を進める上で必要な法的準備を整える
2. 弁護士が回答しやすい質問の仕方
弁護士への質問は、「簡潔に」「ポイントを整理して」伝えることが重要 です。
良い質問の例
✔ 「業務委託契約を結ぶ際に、フリーランスとの契約でトラブルにならないようにするには？」
✔ 「競合他社の類似サービスを参考にしたいが、著作権の問題が発生しない範囲で利用できる？」
✔ 「新規サービスを始めようと思っているが、このアイデアは法律に違反しないか？」
悪い質問の例
✖ 「相手が進められないってきたんですが、どうしたらいいですか？」
→ 詳細が不明。「進められない」原因がわからない。
✖ 「契約書もらったんですけど、変なとこあります？」
→ 「変なところ」が何を指すのか不明。契約書のどの条項が気になるのか、リスクを感じる点を伝えないと、的確な助言ができない。
✖ 「うちのコンプライアンスに問題がないかをみてほしいんです」
→ 調査はできないため、これもメール・チャット何が不安化を伝えないと、的確な助言ができない。
3. 弁護士に質問できる内容・できない内容
弁護士には、企業の法的リスクを防ぐためのアドバイスを求めることができますが、相談できる内容とできない内容 を知っておくことも重要です。
相談できる内容（予防法務）
✔ ビジネスの法的リスクの確認
✔ 法的に権利を主張できるかどうか
✔ 違法性のある行いかどうか
✔ 企業内の法務の相談
相談できない内容（争訟・司法手続き）
✖ 裁判や係争中の案件に関する対応
✖ 契約書の作成・レビュー（別料金での対応となります）
✖ 相手方に対する直接の交渉や代理行為
✖ 海外の法律への対応
坂本倫朗行政書士事務所で用意している相談サービス
リーガルサービスを少しでも利用しやすくするために、以下のサービスを用意しています。
行政書士と弁護士に相談が可能
当事務所では、行政書士を通じて弁護士に相談することが可能です。
表にまとめると、次の通りです。
当事務所を通じた弁護士相談のメリット・デメリット
| メリット | デメリット |
|---|---|
| まず行政書士に相談できるので気が楽 | 最初から弁護士に相談できるわけではない |
| メールやチャットで情報を伝えた場合に回答が早い | 文章で伝える自信がない方には向いていない |
| 顧問弁護士を抱えるよりもコストが抑えられる | 係争中の案件は対応できない |
当事務所への相談の流れと適切な対応方法
当事務所を通じて行政書士と弁護士に相談し、回答を受ける仕組み
- チャットまたはメールで行政書士に相談（行政書士で答えられるものはそのまま行政書士が回答）
- 必要に応じて、弁護士に確認
- 行政書士を通じて、弁護士の回答を受け取る
メールでの法律相談をスムーズに進めるコツ
- 要点を簡潔にまとめる（長文になりすぎないよう注意）
- 関係資料を添付する（契約書・過去のやり取りなど）
坂本倫朗行政書士事務所の「チャット法務コンサルティング」の詳細
サービスの特徴
✔ 月額22,000円（税込）で、チャット・メール相談が何度でも可能
✔ チャット・メール以外に、行政書士との予約制の対面相談（1時間3,300円）も利用可能
どんな企業におすすめ？
- IT関連の契約書作成・リーガルチェックをしたい企業
- 企業法務全般で質問したい企業（労務含め）
- 法的リスクを事前に回避したい企業
- 不安なことはすぐに確認しておきたい企業
- 迅速な法律相談を求める経営者
できないこともあります
海外の法律には対応していません。
争い中の問題や、争いになりそうな問題については、当サービスを通じて相談できません（弁護士を直接紹介するのみの対応となります）
相談の流れと申し込み方法
- まずはチャットで簡単に相談
- 申し込みフォームから正式に契約
- ChatWorkまたはメールからの相談体制の調整→利用開始
安心してビジネスを展開するために
IT企業にとって、法律相談のハードルを下げることは、何より経営者の心理的なリスクを下げます。
当事務所のサービスを活用し、スムーズな法務体制を整えましょう！
ご相談・お問い合わせはこちらから！
