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IT企業における企業法務の重要性

坂本倫朗行政書士事務所の坂本です。TI法務を専門としています。

IT企業は、急速な技術革新と市場の変化に対応しながら事業を展開するため、法務リスクへの対応が極めて重要です。適切な法務対策を怠ると、契約トラブル、知的財産権の侵害、個人情報の取り扱いミスなど、企業経営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

特に中小のIT企業やスタートアップでは、社内に専任の法務担当者を置く余裕がないケースも多く、トラブル発生後に弁護士に相談するという流れになりがちです。しかし、事前に適切な契約書を整備し、法的リスクを予防することで、多くのトラブルは未然に防ぐことができます。

では、IT企業が安心して事業を展開するためには、どのような法務対策が必要なのでしょうか？

また、弁護士と行政書士はどのように役割分担し、活用すべきなのでしょうか？

IT企業に必要な企業法務の基本知識

IT企業が直面しやすい法務リスク

IT企業は、他業種に比べて特有の法務リスクを抱えています。特に以下の点に注意が必要です。

  • 契約トラブル（開発委託契約・利用規約の不備）
  • 知的財産権（著作権・特許などの保護）
  • 個人情報保護・セキュリティ対策（プライバシーポリシーの整備）
  • 労務問題（エンジニアの雇用契約・フリーランスとの関係）

これらのリスクを理解し、適切な契約書や規程を整備することが、企業の安定的な成長につながります。

IT企業の法務対応をスムーズにするポイント

  • 企業内に法務担当を置くべきか？
  • 外部専門家（弁護士・行政書士）に依頼するタイミングとは？

企業の規模や事業内容に応じた適切な法務戦略が求められます。

弁護士と行政書士の違いとは？IT企業が知っておくべき選び方

弁護士と行政書士の違いとは？IT企業が知っておくべき選び方

IT企業が事業を円滑に進めるためには、契約書の作成やコンプライアンス対応、トラブル時の法的対応など、多岐にわたる法務対応が求められます。

しかし、法的なサポートを依頼する際に、「弁護士と行政書士のどちらに相談すればよいのか？」と迷うこともあるでしょう。
当事務所でも、よく、そういった問い合わせをいただいています。

弁護士と行政書士は、どちらも法務に関する専門家ですが、その役割や業務範囲は異なります。ここでは、IT企業が依頼すべき具体的なケースと、両者をどのように使い分けるべきかについて詳しく解説します。

弁護士に依頼すべきケース

1. 訴訟対応・紛争解決が必要な場合

IT企業では、取引先や顧客との契約トラブル、知的財産権の侵害、労務問題など、さまざまな紛争が発生する可能性があります。特に、以下のような状況では弁護士に依頼する必要があります。

  • 取引先との契約違反により損害賠償請求を受けた
  • ソフトウェアの著作権侵害を理由に訴訟を起こされた（または起こしたい）
  • 元従業員との間で労働紛争が発生し、訴訟リスクがある

弁護士は、訴訟の代理人となり、裁判所での交渉や主張を行うことができます。

これは数ある日本の資格の中で、弁護士のみに与えられた職能です。

行政書士は訴訟業務を扱うことができないため、紛争が発生した場合には弁護士に相談する必要があります。ちなみに当事務所は弁護士共顧問契約をしており、橋渡しができます。

2. 高度な契約交渉やリスクマネジメント

IT業界では、システム開発契約、ライセンス契約、M&A（企業買収・合併）契約など、複雑な契約が多く存在します。特に、以下のような場合には弁護士のサポートが必要です。

  • 取引先との交渉が難航しており、有利な契約条件を獲得したい
  • 大規模な資金調達（投資契約）やM&Aを検討している
  • グローバル展開に伴い、海外企業との契約を締結する必要がある

弁護士は、契約交渉の戦略立案や、企業にとって有利な契約条件の策定をサポートできます。また、契約の不履行が発生した際のリスク管理も重要な役割です。

行政書士に依頼すべきケース

1. 契約書作成・リーガルチェック（トラブル前の予防策）

行政書士は、契約書の作成やリーガルチェックを通じて、法的トラブルを未然に防ぐサポートを提供できます。特に、以下のような契約書に対応可能です。

  • システム開発委託契約書
  • SaaS（クラウドサービス）提供契約書
  • 利用規約・プライバシーポリシー
  • フリーランスとの業務委託契約書

弁護士は契約交渉や紛争対応に強みを持ちますが、契約書の作成自体は行政書士の業務範囲内としております。
交渉の間に入ることはできませんが、トラブルを回避し、契約を有利にすることを想定した契約書の作成をサポートできます。

2. 許認可申請（電気通信事業者登録など）

IT企業が特定の事業を行う際には、行政機関への許認可申請が必要になる場合があります。例えば、以下のようなケースです。

  • 電気通信事業者の届出・登録（SaaS、クラウドサービス、インターネット接続サービスなど）
  • 古物商許可申請（中古PCやスマートフォンの販売・買取を行う場合）
  • 資金決済法に基づく登録（プリペイドカードや電子マネーを発行する場合）

行政書士は、これらの許認可申請をスムーズに進めるための手続きをサポートします。IT企業にとって、許認可を適切に取得することは、ビジネスを継続的に展開する上で欠かせません。

3. IT関連の社内規程やプライバシーポリシーの作成

IT企業では、個人情報保護や情報セキュリティ対策が求められます。特に、個人情報保護法やGDPR（EU一般データ保護規則）への対応が重要です。

行政書士は、以下のような文書の作成をサポートできます。

  • 利用規約
  • プライバシーポリシー
  • 情報セキュリティポリシー
  • 内部通報制度の整備（コンプライアンス体制構築）

これらの社内規程を適切に整備することで、企業は法令遵守（コンプライアンス）を徹底し、信頼性を向上させることができます。

またウェブサービスの設計段階から関連法案に違反することがないように助言をすることもできます。

どちらを選ぶべきか？IT企業のための最適な法務戦略

1. 事前の予防法務 vs. 事後の紛争対応

弁護士と行政書士の最大の違いは、「事前対応」と「事後対応」の役割です。

法務対応の種類行政書士弁護士
契約書の作成・チェック○○
許認可申請○△（出来る範囲が狭い）
法的トラブルの予防○○
交渉・契約締結支援△（トラブルに対する予防法務）○
訴訟対応×○
  • トラブルを未然に防ぐための契約書作成や許認可申請 → 行政書士
  • 紛争が発生した後の法的対応や高度な交渉 → 弁護士
  • ウェブサービス立ち上げに対するサポート→ 弁護士・行政書士

2. 弁護士と行政書士の連携が重要な場合

実際のIT企業の法務対応では、弁護士と行政書士の連携が重要なケースもあります。例えば、

  • 行政書士が契約書を作成し、リスクが高い場合は弁護士にチェックを依頼する
  • 許認可申請は行政書士、契約交渉は弁護士が担当する
  • トラブル発生時に、行政書士が事前に作成した契約書が弁護士による訴訟対応で活用される

このように、日常的な法務対応は行政書士に依頼し、リスクが高まった段階で弁護士を活用することで、IT企業の法務コストを最適化しながら、万全の体制を整えることが可能です。

まとめ

IT企業が適切な法務対応を行うためには、弁護士と行政書士の役割を理解し、適切に使い分けることが重要です。特に、契約書作成や許認可申請などの「予防法務」は行政書士、訴訟や高度な交渉が必要な場合は弁護士に相談すると良いでしょう。

坂本倫朗行政書士事務所では、IT企業の法務リスクを未然に防ぐサポートを提供しています。契約書の整備や許認可申請についてお悩みの方は、 坂本倫朗行政書士事務所までお問い合わせください。

元エンジニアの行政書士だから提供できるIT法務サービス

坂本倫朗行政書士事務所の代表である坂本倫朗は、エンジニアとして14年間システム開発や運用に携わった経験を持つ行政書士です。

技術者としての視点を活かし、IT企業が直面する法務リスクに対応するためのサポートを行っています。

一般的な法律専門家と異なり、IT業界の仕組みや開発現場の実情を理解しているため、企業の実務に即した契約書作成やリーガルチェックが可能です。

例えば、システム開発の請負契約やライセンス契約においても、一方的に不利な条件になっていないか、発注者と受託者それぞれの義務が明確になっているかをチェックすることで、後のトラブルを未然に防ぐことができます。

坂本倫朗行政書士事務所が提供する主なIT法務サービス

  1. システム開発委託契約書・利用規約の作成・チェック
    • 技術的背景を踏まえた契約内容の整備
    • 不利な契約条件の回避
  2. 知的財産権の保護（著作権・ライセンス契約）
    • ソフトウェアの著作権管理
    • オープンソース利用時のリスク対策
  3. 個人情報保護・セキュリティ対策
    • プライバシーポリシーの策定
    • 個人情報保護法対応のコンサルティング
  4. ITビジネスに関連する許認可申請
    • 電気通信事業者の届出・登録手続き
    • 古物商許可（中古PC販売・買取事業など）
  5. ITサービスの立ち上げ時の法律の助言

坂本倫朗行政書士事務所では、IT企業が安心してビジネスを展開できるよう、法的リスクを回避するためのサポートを提供しています。契約書の作成やリーガルチェックはもちろん、企業ごとの事業内容に応じたアドバイスも可能です。

法務対策を強化したいと考えているIT企業の方は、ぜひ一度 坂本倫朗行政書士事務所までお問い合わせください。