利用規約作成の費用相場と、当事務所が99,000円で提供する理由

利用規約作成の専門サービスを提供している、行政書士の坂本倫朗です。
この記事では、利用規約作成の相場的な話をします。

1. はじめに：利用規約作成の重要性と費用の幅

Webサービスやアプリを運営する際に不可欠なのが「利用規約」です。
ところが、いざ作成を依頼しようとすると、その費用は1万円程度の格安なものから、15万円以上する専門家の手によるものまで、大きな幅があります。
この価格差に戸惑い、「どこに頼めば安心なのか」「この金額にどんな違いがあるのか」と悩んでしまう方も少なくありません。

さらに近年では、ChatGPTなどの生成AIを活用して、自動で利用規約を作るケースも増えてきました。たしかに便利に見えますが、AIは現行の法制度や事業ごとのリスクに基づいた判断まではできません。実際には、内容が曖昧だったり、法的に通用しないリスク条項になっていたりすることも珍しくなく、「無料で済ませた結果、トラブル時に役に立たなかった」という相談も寄せられています。

利用規約は単なる“形式”ではなく、あなたのサービスを守る「事業の保険」としての機能が求められる文書です。だからこそ、費用の安さだけで判断せず、「誰に頼むのが最適か」を知ったうえで、納得して依頼することが重要です。

本記事では、利用規約作成の依頼先ごとの費用相場を整理し、それぞれの特徴を比較して解説します。その上で、当事務所が99,000円（税込）という価格でサービスを提供している理由についても、専門家の視点からわかりやすくご紹介していきます。

2. 利用規約作成の費用相場

利用規約を誰に、どこに依頼するかによって、かかる費用には大きな開きがあります。実際に依頼される方々からも、「弁護士にお願いすべきか、それとも行政書士でも十分なのか」といった質問を多くいただきます。ここでは、主要な依頼先別に、相場と特徴を見ていきましょう。

弁護士に依頼する場合

弁護士に利用規約作成を依頼する場合、費用相場はおおよそ20万円から30万円程度が一般的です。法的トラブルへの対応力という点では最も強固であり、訴訟リスクを視野に入れた慎重な構成になることが多いのが特徴です。

特に上場企業や、大規模なユーザーを抱えるサービスにおいては、企業法務に強い弁護士事務所に依頼することで、リスク管理上の安心感を得られます。

ただし、価格が高額になるだけでなく、実務的な仕様への理解が追いつかず、抽象的で「事業で使いにくい文書」になってしまうこともあるため、目的によっては過剰対応になるケースもあります。

行政書士に依頼する場合

行政書士は、利用規約やプライバシーポリシーといった文書の作成を業務として行える国家資格者であり、その費用相場はおおよそ1.5万円から10万円程度と、比較的リーズナブルです。

特に、ITやWeb業界に詳しい行政書士であれば、技術的な仕様やサービスの流れを理解したうえで、実務に即した利用規約を構成することができます。

当事務所でも、ヒアリングの際にはサービス設計段階の仕様や公開フローまでを確認し、リリース後に問題が起きないよう文言を調整しています。法的要件を押さえつつも、過剰すぎず「現場で運用できる文書」に仕上げる点が、行政書士に依頼するメリットのひとつです。

ただし、すべての行政書士がIT業界に精通しているわけではないため、依頼前に実績や事例を確認することをおすすめします。

クラウドソーシングを利用する場合

クラウドソーシング（例：クラウドワークス、ランサーズ）を活用すれば、さらに低価格で利用規約作成を依頼することが可能です。中には1,000円〜5,000円程度で受注する事例もあり、コスト面では非常に魅力的に見えます。

しかし、法的専門性や業界理解のないまま、テンプレートを流用して納品されるケースが多く、「見た目はそれっぽいが中身はスカスカ」「いざという時に役に立たない」「サービスの購買手順や提供手順までは確認していない」というリスクがつきまといます。

特に、課金要素や会員登録、ユーザー間取引など、法的な解釈が必要な機能を含むサービスの場合には、クラウドソーシングによる作成は適さないケースがほとんどです。

3. 当事務所が99,000円で提供する理由

当事務所「坂本倫朗行政書士事務所」では、利用規約の新規作成を99,000円（税込）で提供しています。弁護士のような20万〜30万円の価格帯と比較するとリーズナブルですが、単に「安さ」を売りにしているわけではありません。

価格の根拠は、実務に即した専門性と、効率化された制作体制にあります。

IT業界に特化した行政書士としての知見

私はもともとフリーランスのWebエンジニアとして活動しており、ITサービスやアプリ開発の現場で培った経験があります。その後、行政書士資格を取得し、現在はIT業界の企業や個人事業者の法務・契約支援に特化して活動しています。

この背景から、サービス設計や業界のトレンドを理解したうえで、「どんな機能があれば、どんなリスクがあるか」「この表現は将来的に問題になるかも」といった“技術と法の隙間”を見逃さずに対応できるのが強みです。

実際、依頼された多くの企業やフリーランスの方から「サービス内容をすぐ理解してくれる」「エンジニア用語も通じて助かる」といった評価をいただいています。

利用規約だけでなく、周辺文書もトータルで対応

当事務所では、利用規約だけでなく、以下のような関連文書も一括対応可能です：

• プライバシーポリシー（個人情報保護法対応）
• 特定商取引法に基づく表示
• 広告表記・キャンセルポリシー
• オンライン決済周りの文言整理
• サービス仕様と規約の整合性チェック

これらを個別に外注すれば、それぞれに料金がかかるところを、当事務所では「一つの流れ」としてまとめて対応することで、品質を維持したままコストを抑える体制を整えています。

なぜこの価格で提供できるのか

• ITに特化しているため、ヒアリングがスムーズ
  → 業界理解があるため、無駄な説明が不要で作業効率が高い
• 過去の対応事例をベースにカスタマイズ
  → 汎用テンプレではなく、事例ベースのオーダーメイド
• ワンオペレーション体制
  → 小規模事務所だからこそ、必要なコストだけでサービスを構成できる

このように、単なる“安さ”ではなく、「専門性・実用性・コストバランス」のすべてを兼ね備えた形で、99,000円という価格を実現しています。

4. 他の依頼先との比較

利用規約を誰に依頼するかによって、得られる成果物のクオリティも、支払う費用も大きく異なります。
「高ければ良い」「安ければ得」ではなく、自社のサービスフェーズや、求めるサポートレベルに応じた選択が必要です。

以下に、依頼先ごとの主な特徴を表にまとめました。

クラウドソーシングは一見安く見えますが、「誰が作ったか分からない」「法的リスクをカバーできていない」ケースが非常に多く、結果として事業に大きな損害をもたらすリスクも含みます。

一方、弁護士への依頼は安心感があるものの、サービスの実態に即した“実用的な文書”を作ってもらうには追加費用がかかることも。

その中間として、「IT業界を理解し、法務の観点からサポートができる行政書士」は、費用と品質のバランスが取れた最適な選択肢だと考えています。

5. まとめ：安心できる依頼先を選ぶために

利用規約は、単に“法律っぽい文章を載せる”ためのものではありません。
万が一、ユーザーとの間でトラブルが発生したときに、あなたのサービスと責任範囲を守るための、事業の保険です。

価格の安さだけに目を奪われてしまうと、「肝心なときに使えない」「想定外のリスクをカバーできなかった」という事態になりかねません。

AIが自動生成した文章や、誰が書いたか分からないクラウドソーシングの文書に頼るのではなく、“今の法制度”に基づき、“あなたのサービス”に合わせて設計された文書を作ることが、経営リスクの最小化に直結します。

当事務所では、IT業界出身の行政書士が、サービスの構造や提供の流れを把握したうえで、利用規約・プライバシーポリシー・特商法表記などを一括で整備しています。

初めての方でも、「何をどこまで整備すべきか」「そもそも今の状態で問題ないか」などの疑問に対し、わかりやすくアドバイスを行っています。
ChatworkやZoomを使ったオンライン相談にも対応していますので、全国どこからでもご相談いただけます。

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