特商法チェックサービス|決済代行会社の審査で問題になりやすい点を事前確認

特定商取引法に基づく表記(いわゆる「特商法表記」)は、
通信販売を行う事業者にとって必須の表示項目です。

一方で、

  • ネットのテンプレートをそのまま使っている
  • 法律的に合っているか自信がない
  • 決済代行会社の審査を控えている
  • 過去に審査で指摘・否認されたことがある

といった不安をお持ちの方も少なくありません。

実は、決済代行会社の審査で問題になるポイントは、
単なる「法律違反」だけではありません。

本記事では、
決済代行会社の審査で見られやすい特商法表記のポイントを整理した上で、
坂本倫朗行政書士事務所が提供している
「特商法チェックサービス」についてご案内します。


なぜ「特商法チェック」が必要なのか

特商法表記は、法律上は
「消費者に対して一定事項を表示する義務」
として定められています。

しかし、決済代行会社が審査で見ているのは、
単に法令に違反していないかどうかだけではありません。

実務上は、

  • トラブルになりやすい表現ではないか
  • 返金・キャンセル条件が不明確ではないか
  • 事業者の実体が確認できるか
  • 夜逃げ・連絡不能のリスクが高くないか

といった、
リスク管理の観点でチェックされています。

そのため、

法律的には問題がない
しかし審査では指摘・否認される

というケースは珍しくありません。

本サービスは、
決済審査で問題になりやすい点を事前に可視化すること
を目的としています。


決済代行会社の審査でよくあるNG例

実際の審査で指摘されやすい例として、次のようなものがあります。

  • 返金条件が抽象的で分かりにくい
  • 「原則返金不可」とだけ記載されている
  • 電話番号が携帯番号のみ、または記載がない
  • 事業内容が曖昧で、何を販売しているのか分からない
  • 価格と提供内容の対応関係が不明確

これらは、
直ちに違法とまでは言えない場合でも、
審査上はマイナス評価になることがあります。


特商法チェックサービスとは?

当事務所では、決済代行会社の審査を意識した
特商法表記のチェックサービスを提供しています。

本サービスで行うこと

  • 特商法表記の内容確認
  • 法令上の必須記載事項のチェック
  • 決済審査で問題になりやすい表現の指摘
  • 修正すべきポイントの整理
  • 推奨される書き方(例文レベル)の提示

ご注意(重要)

本サービスは、
決済代行会社の審査通過を保証するものではありません。

審査の最終判断は、
各決済代行会社が独自の基準で行うものであり、
本サービスは審査前のリスク整理・事前確認を目的としています。


本チェックサービスはこのような方に向いています

  • 決済代行会社の申込み前に確認しておきたい方
  • 特商法表記をテンプレートで作成している方
  • 過去に審査で指摘を受けたことがある方
  • 自分で修正はできるが、方向性を確認したい方

一方で、

  • 審査通過を保証してほしい
  • すべてを丸投げしたい

という方には、本サービスは向いていません。


料金プラン

ベーシックプラン

25,000円(税込)

  • 対象
    日本円決済・単純な販売モデル
  • 内容
    • 特商法表記のリスクチェック
    • レビュー形式のチェックレポート納品
    • 推奨修正ポイントの提示
    • 審査提出後の再フォロー(1回)を含む

アドバンスプラン

38,000円〜49,500円(税込)

  • 対象
    仮想通貨、投げ銭、任意課金、複雑な商流を含むケース
  • 内容
    • 特商法表記のリスクチェック
    • 商流を踏まえた注意点コメント
    • レビュー形式のチェックレポート納品
    • 推奨修正ポイントの提示
    • 審査提出後の再フォロー(1回)を含む

共通オプション(ベーシック・アドバンスプラン共通)

再レビュー(2回目以降)

+10,000円(税込)/1回

  • 決済代行会社からの追加指摘を踏まえた再確認
  • 修正方針・注意点の整理

特急対応

+20,000円(税込)

  • 通常納期より優先して対応
  • 24〜48時間以内のチェックを目安
  • 他案件の進行状況によりお受けできない場合あり

重要事項(必ずお読みください)

決済代行会社の審査通過を保証するものではなく、
審査結果を理由とする返金には対応しておりません。

本サービスは、
特定商取引法に基づく表示内容の確認および
一般的に決済代行会社の審査で問題になりやすい点の整理を行うものです。


サービスの流れ

  1. お申込み(前払い・電子契約)
  2. 特商法表記(URLまたはテキスト)をご提出
  3. 内容チェック・レビュー
  4. レポート納品(所定営業日以内)

※本サービスは前払い制となっています。


よくある質問

Q. 決済審査に通らなかった場合、返金されますか?

いいえ。
本サービスはチェック・レビューの提供を目的としており、
審査結果そのものは保証していません。
そのため、審査結果を理由とした返金には対応していません。

Q. 修正作業まで対応してもらえますか?

原則はレビュー形式での提供となります。
修正代行については、内容によりオプション対応となります。

Q. チェック後に審査に落ちた場合、その後のフォローはありますか?

はい。
決済代行会社からの指摘内容を踏まえた
再フォロー(1回)を基本料金に含めて対応しています。

2回目以降の再レビューが必要な場合は、
オプション対応となります。


Q. ローンチ直前など、急ぎで対応してもらうことはできますか?

状況により対応可能です。
「今日中に見てほしい」「申込みが差し迫っている」といった
急ぎの場合は、特急対応(有料オプション)として対応します。

特急対応をご希望の場合は、
お申込み時にその旨をお知らせください。


お申込み・ご相談について

決済代行会社に申込む前に、
一度、特商法表記を確認しておくことで、
不要な手戻りや指摘を減らせます。

特商法チェックサービスに関するご相談・お申込みは、
以下のフォームよりお問い合わせください。


最後に

特商法表記は、
一度作って終わりではありません。

決済方法や事業内容が変われば、
求められる記載内容や注意点も変わります。

本サービスでは、
形式的なチェックではなく、
実務上のリスクを意識した視点で確認を行います。

決済代行会社の申込み前に、
一度、特商法表記を見直しておきたい場合には、
本サービスをご活用ください。


利用規約について

特商法表記のチェックとあわせて、
利用規約そのものの整備が必要になるケースも少なくありません。

当事務所では、
利用規約の作成・見直しに関するサービスも提供しています。

利用規約作成サービスについてはこちら

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個別の法的助言のみをご希望の方はご遠慮いただいております。

この記事の執筆者

坂本倫朗(行政書士登録番号 第17081604号)。
IT業界出身の行政書士として、東京都を拠点に活動しています。
IT・Web業界を中心とした中小企業を対象に、契約書作成、利用規約、プライバシーポリシー、特定商取引法表記などの法務支援を全国対応で行っています。
生成AIにはできない、人間ならではの実務経験と文脈理解力・リスク判定力を活かし、安心してサービスを運営できる環境づくりをサポートしています。

運営:坂本倫朗行政書士事務所(東京都板橋区)
所属:東京都行政書士会

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