はじめに
生成AI（Generative AI）の急速な普及により、ウェブサービス業界ではAIによって生成されたテキストや画像、動画、音声などを利用した新たなサービスモデルが次々と登場しています。
ChatGPTのような対話型AI、画像生成AIのStable Diffusion、音声合成AIなどを活用することで、コンテンツ制作やユーザー体験を飛躍的に向上させることが可能になりました。
まさに日進月歩、というより「時進日歩」くらいの勢いです。
我々は、ドッグイヤーならぬ、ラットイヤーの中に生きています。
一方で、AIが出力するコンテンツが誰の著作物なのか、責任の所在は誰にあるのかといった法的な不確実性が問題視され始めています。
とくにウェブサービスにおいては、ユーザーがAI機能を使ってコンテンツを生成し、それを第三者に提供する構造が一般化しつつあり、トラブルのリスクが高まっています。
２０２５年５月時点では、「ジブリ風」の描画はOKとされていますが、「ジブリ風」を悪用されるとブランドイメージが損なわれます。この課題はまだ議論が整理されていません。
しかし、ブランドの損失、あるいは明確な権利の侵害が、皆さんの作成するAIサービスによって引き起こされるかもしれません。
自主防衛として、AIサービスを提供する事業者には「生成されたコンテンツに関する利用規約の整備」が強く求められています。
具体的には、ユーザーに対してAIの出力物にどのようなルールが適用されるのか、何を許可し、何を禁止するのかを明確に示す必要があります。
本記事では、IT法務に強い行政書士の視点から、AI生成コンテンツを扱うウェブサービスが検討すべき利用規約のポイントについて詳しく解説します。
AI生成コンテンツとは？ウェブ業界での利用例と課題
文章・画像・音声などの生成系AIサービスの広がり
生成AIとは、大量の学習データをもとに、まるで人間が作ったような文章や画像、音声などを自動的に生成するAI技術の総称です。
これらはもともと研究機関や大企業で活用されていましたが、現在ではAPIやクラウド経由で誰でも簡単に利用できるようになり、中小のウェブサービスでも導入が進んでいます。
具体的な利用例としては、以下のようなケースがあります。
- ユーザーが入力したプロンプトに応じて、ブログ記事を自動生成するサービス
- AIによってプロフィール画像やイラストを生成するウェブアプリ
- 会話形式で文章を生成し、チャットボットとして顧客対応を行うシステム
- AIにより音声を合成して、ナレーションや読み上げを自動化するツール
これらのサービスは、コスト削減やユーザーの満足度向上に直結するため、多くの事業者が積極的に導入を進めています。
しかし、生成されたコンテンツをユーザーが自由に使用・公開する場合、そこには著作権や責任の問題が絡むことになります。
問題となる著作権、責任の所在、ユーザーとの関係
AIが生成したコンテンツには、次のような法的課題があります。
- 著作権の所在が不明確：AIが自動生成した場合、人間の創作性が介在しないと判断され、著作権が発生しない可能性があります。
- 出力が既存著作物に類似するリスク：学習データに含まれていた著作物に似た表現が出力され、第三者の著作権を侵害するおそれがあります。
- 不正確な情報や有害な内容の生成：AIが差別的、虚偽、または誤解を招く表現を出力した場合、その影響や責任は誰が負うのかが問われます。
- ユーザーの利用範囲と責任：生成されたコンテンツをユーザーが商用利用する場合の制限や、第三者とのトラブル発生時の責任分担も重要です。
これらの問題を放置したままAI機能を提供すると、事業者は法的リスクを背負い、最悪の場合は損害賠償やサービス停止を余儀なくされる可能性もあります。
したがって、利用規約を通じて「AI生成コンテンツの権利関係と利用条件」を明示することが、サービス運営における安全対策となるのです。
利用規約で対応すべき3つの法的ポイント
1. AI生成物の権利帰属と使用範囲の明示
利用規約でまず明確にすべきは、AIが出力したコンテンツに関する「権利の帰属」と「ユーザーによる使用の可否」です。
たとえば、以下のような記述が有効です。
- 「本サービスによって生成されたコンテンツの著作権は発生しないものとし、当社またはユーザーが独占的権利を有するものではありません」
- 「当社は、ユーザーに対して生成コンテンツの非独占的かつ無償の使用を許諾しますが、商用利用には別途許可が必要です」
このように記載することで、ユーザーが生成物を使ってもよい範囲と、商用・再配布時の制限を明確にすることができます。
特に生成物をそのまま公開・販売するような使い方が想定される場合、トラブルを未然に防ぐためにも、事前の合意が不可欠です。
また、将来的に事業者が生成コンテンツを再利用・分析する場合のために、「生成物の使用権を当社にも許諾する」旨を明記しておくことも検討すべきです。
2. 不正利用・誤使用への免責事項と禁止行為の定義
AIの出力は常に正確とは限らず、誤情報や他者の権利を侵害する可能性があります。
そのため、利用規約には次のような内容を盛り込むことが望まれます。
- 「生成されたコンテンツの正確性、完全性、有用性について当社は一切保証しません」
- 「生成物の利用によって生じた損害について、当社は一切の責任を負いません」
これらは、AIが出力した内容によってユーザーや第三者に損害が生じた場合、サービス提供者が責任を問われるのを回避するための免責条項です。
また、以下のような禁止行為の定義も必要です。
- 他人を誹謗中傷するようなコンテンツの生成・公開
- AIを用いた違法・不正な目的でのコンテンツ生成
- 公序良俗に反する表現の利用
これらの内容は、単に条文として明記するだけでなく、利用画面上にも表示することで、ユーザーの誤使用を防ぐ実効性を高めることができます。
3. 利用者が生成コンテンツを公開・販売する際の制約
AIサービスの中には、ユーザーが生成したコンテンツをそのまま他サービスで公開・販売できる仕組みを提供しているものもあります。
たとえば、生成したイラストをNFT化して販売したり、文章を商品説明文としてECサイトに掲載したりするケースが該当します。
このような外部への展開を認める場合には、以下のような制約条項を設けるべきです。
- 「ユーザーが生成物を第三者に提供する場合、自己の責任において行うものとし、当社は関知しません」
- 「第三者との間で紛争が発生した場合、ユーザー自身がこれを解決し、当社に損害が及んだ場合は賠償責任を負います」
これにより、サービス提供者がユーザーの行為によって思わぬ責任を負うことを回避できます。
また、場合によっては「再配布や販売には事前の許可が必要」とすることで、一定のコントロールを保つことも可能です。
また、AmazonのKDPのように、制作物にAIを使ったかどうかを聞き取っておくのも管理上有効であると考えられます。
行政書士が対応したAIサービス規約整備の実例紹介
規約整備前の課題と相談内容
あるスタートアップ企業から、「画像生成AIを使ったプロフィールアイコン作成サービスを立ち上げる予定だが、規約整備に不安がある」との相談を受けました。
同社では、ある生成AIサービスのAPIを活用し、ユーザーが自由にプロンプトを入力し、それによって商品を案内する仕組みを構築中でした。
しかし以下のような不安が浮かび上がっていました。
- 生成AIサービスのAPIで今のサービスが問題ないか分からない
- 何を禁止して、何をOKにすればいいか判断がつかない
- 想定しない問題にどう対処すればいいか想像がつかない
こうした懸念点をヒアリングで整理し、事業内容に合わせた利用規約のカスタマイズに着手しました。
実際の対応内容とその後の変化
以下のような条文・方針を盛り込むことで、規約整備を行いました。
- 使用許諾の範囲：「ユーザーは生成物を非独占的に利用できるが、公序良俗に反する利用は禁止とする」
- 責任の所在：「生成物の使用により第三者との間に紛争が生じた場合、ユーザーが自ら解決し、当社は一切責任を負わない」
- コンテンツの２次利用の禁止：サービス上のAIからの返答内容について再利用、編集を禁止する
加えて、生成AIサービスの仕様を法的な面から確認しました。
その結果、サービスリリース後はユーザーからのトラブル報告もなく、AI生成物の利用に対する信頼性が高まりました。
さらに、事業拡大の過程でAPI連携企業に対しても規約を根拠にした説明が可能となり、ビジネス上の信用にもつながりました。
AIサービスは技術だけでなく、「ルール設計と法的整備」がセットで初めて安心・安全な運用が実現できます。
そのため、立ち上げ前から行政書士などの専門家に相談し、トラブルを未然に防ぐ視点を取り入れることが重要です。
まとめと結論（AI導入企業向け）
生成AIの技術が急速に進化する中で、ウェブサービス業界でもAIを活用した機能やサービスが次々に登場しています。
ユーザーの利便性を高めるだけでなく、運営コストの削減、サービスの差別化にもつながるため、多くの企業が導入を検討しています。
しかし、その一方で、AIが生成したコンテンツにまつわる法的リスクや運用上のトラブルも増加しています。
とくに、著作権の所在、他人の権利侵害、責任の所在など、従来のサービスでは想定されなかった課題が浮かび上がっています。
こうした問題に対応するためには、技術面だけでなく、ルール設計＝利用規約の整備が不可欠です。
法律的に正しいかよりも、むしろ自主防衛的に設定した方がいいでしょう。
AI生成物に対する使用許諾の範囲を明確にし、禁止事項や免責条項をきちんと定めることで、運営者もユーザーも安心してAI機能を活用できる環境を整えることができます。
また、利用規約はサービスの立ち上げ時だけでなく、機能追加やAPI連携、商用展開の場面でも常に見直すべき重要なドキュメントです。
外部環境の変化や法制度のアップデートに合わせて、継続的にメンテナンスしていく体制が、長期的な事業運営を支える鍵となります。
生成AIを活用したサービスの成功には、「技術」と「法務」の両輪が必要です。
そのバランスを整えるためにも、利用規約という土台をしっかり作ることが、これからのウェブサービスの信頼性と成長につながります。
行政書士に相談する理由とお問い合わせ情報（AI規約対応）
AI関連サービスの規約整備には、通常のウェブサービスとは異なる複雑な法的知識が求められます。
著作権法、個人情報保護法、電気通信事業法、さらには各AIプラットフォームのAPI利用規約など、多層的な視点での対応が必要です。
こうした領域においては、IT分野に強い行政書士の支援を受けることで、より実務に即した規約の整備が可能となります。
行政書士に相談するメリットは次のとおりです。
- サービス内容に合わせたオリジナルの規約を作成
- 生成物の著作権・使用条件に関する明文化と整理
- API提供元（例：OpenAIやGoogle、Anthropicなど）との契約条件との整合性の確認
- 利用者との責任範囲を適切に分けるための免責条項の設計
- リリース後のガイドライン整備や改訂サポート
とくに、スタートアップや中小規模の企業にとっては、テンプレートの流用では対応できないリスクがあるため、最初の設計段階での相談が非常に重要です。
仕様変更にも速やかに対応する必要があります。
当事務所では、AI機能を含むウェブサービスの立ち上げ・運用に特化した法務支援を行っております。
サービスの内容や課題を丁寧にヒアリングし、実務で使える利用規約を一緒に構築いたします。
「AIを使ったサービスを始めたいが、規約やリスクが不安」
「ユーザーとのトラブルを未然に防ぎたい」
こうしたお悩みをお持ちの方は、ぜひ一度お気軽にご相談ください。
初回のご相談は無料で対応しております。お問い合わせは、下記フォームまたはメールアドレスよりどうぞ。
